新しいスキルや資格を獲得したいと思ったことはありませんか？
コロナウイルスや離婚問題、子供の進学などをきっかけに収入アップを目的とした資格取得を希望する人が増えました。
しかし新たな資格を取るためには時間やお金を費やす必要があり、その負担が億劫に感じている人もいます。
お金が理由で資格を取ることに躊躇している方へ朗報です。
公的支援 で 資格習得 の援助があることをご存じですか？
それが今回紹介する「 教育訓練給付金 」です。
教育訓練給付金は会社員の雇用保険で賄われている制度で、会社に勤めている方がほとんど対象になります。
この制度では資格習得に必要な経費を一部補助してくれます。
さらに、対象となる資格によっては補助率が高くなることもあります。
この制度は会社を辞めたい方や老後に不安を感じている方にもおすすめです。
お得に資格取得やスクール受講をして自分自身をステップアップさせましょう。
教育訓練給付金 とは
教育訓練給付金 は、ほとんどの会社員が対象の公的保険の制度です。
政府が資格習得を後押しすることで社会人のスキルアップを促進することを目的とした制度で、厚生労働大臣が指定した講座や資格に要した出費を一部支払ってくれます。
教育訓練給付金は、「一般教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」と3、種類ありあます。
それぞれの違いは、取得できる資格・講座の種類や金額、雇用保険支払い期間です。
ただし、指定の資格を受講するだけでは割引制度は適用されず、修了することで初めて教育訓練給付金が支払われるので注意が必要です。
フリーランスでも学びたい！でも教育訓練給付金は使えない？
事業届けを出してフリーランスになると教育訓練給付金を利用することは一部例外を除き、基本的にできません。
フリーランスは事業主なので事業に関わる内容であれば経費として税金を差し引くことができるからです。
ただし、個人事業主や自営業者でも所得税や消費税の納税証明書を提出することで利用が可能になる場合もあります。
給付金を希望する場合は会社員として働いている期間中に申請することをおすすめします。
フリーランスを考えている方は事業届けを出す前に制度について確認しておきましょう。
教育訓練給付金の受給に必要な5つのステップ
教育訓練給付金を受給するために必要な手続きがいくつかあります。
その手続きの詳細や注意事項など十分に調べ、準備することが必要です。
教育訓練給付金を受け取るために必要な手続きは以下の5つです。
インターネット検索やハローワークにて情報収集することができます。
受講申込書、職務経歴書、受講料等の領収書や請求書などが挙げられます。
これらの書類は労働局やハローワーク、教育訓練実施団体などから入手することができます。
事業主の同意書が必要になる場合もあるので事前に確認しておくことをおすすめします。
書類の不備や受給条件に該当しない場合は教育訓練給付金が受け取れないこともあります。
支給額は教育訓練費、交通費、宿泊費などの実費に基づいて計算されます。
申請から支給までに時間がかかるので注意しましょう。
教育訓練給付金は、何回でも活用することができます。
ただし、別の資格を受講する際は再度申請が必要になります。
お得な制度を受けて、将来のキャリアアップにつなげていきましょう。
教育訓練給付金対象となる割引対象の資格の一例を紹介
カテゴリーごとに分けて、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金のそれぞれについて受講できる資格を紹介していきます。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、キャリアの基礎となるものが多く含まれます。
例えば普通自動車運転免許、簿記検定、TOEICをはじめとする英語検定、パソコン検定などが挙げられます。
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職及び早期のキャリア形成につながる資格が対象になります。
例として介護福祉士、保育士、栄養士、宅地建物取引士などが挙げられます。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、より専門的なスキルを身につけることを目的としています。
例として看護師、園芸士、化粧品・香料技術者、フードアナリスト、マンション管理士が挙げられます。
ここに挙げた資格が全て割引対象となるわけではありません。
詳細はハローワークで確認することをおすすめします。
支給金額は、社会保険納付期間と資格の種類・金額で決まる
教育訓練給付金は、社会保険の納付期間や受講する資格によって支給金が異なります。
カテゴリーごとに詳細を見てみましょう。
「一般教育訓練給付金」は雇用保険を支払って3年以上が条件です。受講修了した場合、受講料等の20％相当額が支給されます。ただし、支給の上限があり、10万円までの制限があります。
「特定一般教育訓練給付金」は雇用保険を3年間支払うことが支給条件の1つです。受講修了後、受講料の40％相当が支給されます。支給上限額は20万円までです。
「専門実践教育訓練給付金」は雇用保険支払い期間が3年以上の場合、受給条件の1つになります。受講修了後、受講料等の50％相当が支給され、上限額は40万円です。なお、資格習得に加えて就職に繋がればさらに受講料の20％（上限16万円）が加算されます。
教育訓練給付金を初めて受給する方は雇用保険支払い期間が1〜2年であっても受給可能な場合もあります。
ただし、各制度の割引金額や条件は政策の変更によって修正される場合があるのでハローワークや労働局に問い合わせましょう。
要注意！申請期間を過ぎると給付金は貰えない！？
もし習得した資格が教育訓練給付金の対象である場合はすぐに申請することが重要です。
教育訓練給付金には申請期限が設定されており、期限を過ぎてしまうと給付金が受け取れないことがあるので注意が必要です。
それぞれの給付金は受講期間から修了までの制限はありませんが、修了後の申請制限があります。
一般教育訓練給付金の場合は修了3ヶ月、特定一般教育訓練給付金であれば修了6ヶ月以内に申請が必要です。
専門実践教育訓練給付金の支給期限は最高3年となっています。
雇用保険期間、対象となる受講資格、申請書類、申請期間全てが揃って初めて給付金が受給できます。
教育訓練給付金を活用して資格取得を考えている場合は期限に注意し、早めに申請しましょう。
まとめ
教育訓練給付金 は、学校や会社では教えてくれない貴重な情報です。
ファイナンシャルプランナーの勉強をして初めて知った人も多いのではないでしょうか。
知識をつけることで様々なお得情報を手に入れることが可能です。
自分自身のスキルアップやキャリアップをしたい人、お金が原因でやりたいことができず資格が取れない人にとって教育訓練給付金は大きな助けになるでしょう。
日本には、やりたいことを後押ししてくれる制度が色々あります。
自分の夢や目標を実現のために情報収集や問い合わせなど行動することから始めましょう。
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