昨今の先行きが不透明な時代から、資産形成について始めようとしている人も少なくないのではないでしょうか。
資産形成をしてもらおうと国が推進している代表的な制度の一つに、 NISA(ニーサ)制度 （ 3つのNISA制度 ）があります。
でも実は、このNISA制度を利用して投資ができるのは今年（2023年末）までです。
本記事を読むことで、現在(2023年)の 3つのNISA制度 の内容について理解を深めることができます。
いまのNISA制度は3種類ある
いまのNISA制度は、全部で3つあります。
NISAとは、日本で2014年に始まった少額から非課税で投資ができる制度で、家計の安定的な資産形成を促進するために誕生しました。
3つのいずれも、制度を利用して新たに投資できるのは今年までですが、制度自体はなくなりませんので制度の効果（非課税期間）は継続します。
以下で、 3つのNISA制度 について詳しく見ていきます。
1、つみたてNISA
つみたてニーサは年間40万円まで投資が可能で、非課税期間は20年間です。
つみたてニーサの最大の魅力は、｢超｣少額から投資ができるところにあり、初心者の人でも始めやすいところにあります。
例えば、100円からあるいはポイントなどを利用して投資することが可能です。
つみたてニーサで購入できる商品は、投資信託と呼ばれるつみたて商品のみが対象となり、金融庁が厳しい審査の中で認めたつみたて商品しか購入することができません。
もともと、長期で運用してもらうことを目的とした制度設計となっていますので、非課税期間が20年と優遇されています。
2、一般NISA
一般NISAは年間120万円まで投資が可能で、非課税期間は5年間です。
一般NISAの特徴としては、債券や株式といったものなど幅広く投資できるところが魅力だといえます。
例えば、100万円分（元本）の株式を購入したとします。
5年後、株価が1.5倍に上昇し150万円（時価）で売却した場合、この50万円の値上がりに対して税金がかからず、すべて自分の手元に残るというわけです。
なお、少々細かい部分ですが株式の銘柄（企業）によっては、投資してくれている人への還元策の一つとして、配当金を出す企業もあります。
一般NISAで投資することで、そういった配当金にも税金がとられませんので、活用次第では大きなメリットとなるでしょう。
非常に幅広い商品が購入できる一般NISAですが、言い換えると投資できる対象が多すぎるため、どちらかといえばある程度慣れている人にオススメです。
3、ジュニアNISA
ジュニアNISAは、18歳未満しか口座が作れませんのでお子さんがいる人限定の制度です。
年間80万円まで投資が可能で、最長で子どもが18歳になるまでは非課税で運用ができるように制度が見直されました。
将来、口座がお子さんのものになりますので、｢お子さん用の資金｣として準備するにはオススメです。
3つのNISA制度 まとめ
3つのNISA制度 は、今年までしか投資することはできませんが、今から始めても遅いということは決してありません。
投資の世界では、｢まずは、自分でやってみる！｣経験することが一番大切ですが、今回お伝えした制度内容の理解、余裕資金の中で投資を行うなど、しっかりと計画の上で実行することも大切です。
なお、今年から始める人はつみたてNISAか一般NISAのどちらか（年単位で変更可能ですが今年で終了のため）しか利用できませんのでご注意ください。
本記事が、少しでもヒントとなれば幸いです。
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